個人情報保護方針
株式会社SFK（以下「当社」という）は、お客様と共に豊かな社会環境を創造するという理念のもと、当社が取得・利用する個人情報の取り扱いに関する基本方針（以下当社では「個人情報保護方針」という）を策定し、以下の方針に従い、個人情報を取扱います。
1. 法令遵守
当社は、個人情報および役職員当の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、各種関係法令、関係省庁の個人情報の保護に関するガイドライン、本個人情報保護方針及びその他の規範を遵守します。
2. 個人情報の適正な利用
当社は、お客様の個人情報の利用目的を特定して公表するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。また、法令に定める場合を除き、お客様の同意を得て、お客様の個人情報を利用・提供いたします。
3. 個人情信用報機関の利用・提供（登録）
当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報を、お客様の支払能力の調査の目的に限り利用いたします。また、お客様と当社の客観的な取引事実に基づいて、当社が加盟する個人信用情報機関に提供（登録）いたします。
4. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報において、不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じてまいります。
5. 個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
6. 業務委託
当社が個人情報の取り扱いを必要とする業務を外部へ委託する場合は、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な管理・監督を行います。
7. 個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、本個人情報保護方針に沿った適切な業務運営を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
8. 個人情報についてのお問合せ窓口の設置について
当社は、当社の保有個人データに関して本人による開示・訂正・利用停止等の請求があった場合には、適正かつ迅速な対応に努めます。また、個人情報の取り扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応します。
改訂：2022年4月1日
■ 安全管理措置に関する事項
当社は、個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者いや委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。
[個人情報保護の基本方針の策定]
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、ご利用者に対する窓口の設置についての基本方針となる「個人情報保護方針」を策定しています。
[個人データの取扱いに係る規律の整備]
当社は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」安全管理措置を講じ、取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその業務範囲について、個人データの具体的な取り扱いにかかる規定を整備しています。
[組織的安全管理措置]
当社は、個人データの取扱いに関する個人情報管理責任者を設置し責任を明確化すると共に、個人データの取扱担当者及びその業務範囲を明確化し、法令、当社個人データの取扱に違反している事実や兆候、漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自部署による点検、他部署による監査を実施しています。
[人的安全管理措置]
当社は、個人データを取り扱う従業者に定期的な研修等を行っています。また、当社従業者は、秘密保持誓約書にて秘密保持義務を有すること非開示契約を締結しており、就業規則においても個人データについて秘密情報であることを明示し、懲戒規程を定めています。
[物理的安全管理措置]
当社は、個人データ取扱区域において、従業者の入退室、機器の持ち込み当の制限を行い、権限なき者による個人データの閲覧や取得を防止するための措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じ、事業所内での機器や媒体等の持ち運ぶ場合にパスワードの設定等容易に個人データにアクセスできないよう措置を講じています。なお、個人データの記載のある書類の廃棄やデータの消去について、担当部署責任者が確認する措置を講じています。
[技術的安全管理措置]
当社は、情報システムを使用して、個人データを取り扱う場合、アクセス制御を実施し、担当者の役割、責任に応じた範囲に限定してアクセスするよう措置を講じています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正プログラムから防御するための仕組みを導入しています。
[外的環境の把握]
当社は、外国において個人情報を保管するとき、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した
上で、安全管理措置を講じています。
■個人情報の利用目的の公表
《利用する個人情報・保有個人データの項目》
① 属性情報（氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、Ｅ-メールアドレス、勤務先内容、職業、家族構成、住居状況、取引目的及び取引ニーズに関する情報等。変更及び訂正された情報も含む）及び当社が電話等で確認したまたは知り得た情報、届出住所及び電話番号についての現在及び過去の有効性、現況に関する情報
② 契約情報（申込日、契約日、契約の種類、商品名・役務名・権利名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号等）
③ 取引情報（利用残高、月々の返済状況等）
④ 支払能力判断のための情報（資産、負債、収入（世帯収入を含む）、支出、源泉徴収票・青色申告書等収入を証明するための書類に記載された情報、当社が収集し保有する他のクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等）
⑤ 本人確認のための情報（運転免許証、パスポート、住民票等、本人確認を行った際に収集した情報）
⑥ 一般に公開されている情報（官報、電話帳、地図情報等）
⑦ 音声情報（電話の録音記録等）
⑧ 映像情報（防犯カメラ等）
《個人情報の保護に関する法律第21条に伴う利用目的の公表》
（取得に際しての利用目的の通知等）
当社における個人情報の利用目的及び利用する個人情報項目は以下のとおりです。
● 当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため（支払能力に関する情報の収集等）①②③④⑤⑥⑦
● 各取引の契約締結、申込受付のため（各種書類の送付、取引の期日管理、お客様名簿の作成）①②③⑤⑥⑦
● 取引者とお客様ご本人との同一性確認のため①②③⑤⑥
● 商品開発、市場調査のため（データ分析、システム開発、システム保守・運用等）①②③⑥
● 宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため（ご案内（電話、Eメールの送信）、DMの送付）①②③⑥⑦
● 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため（当社事業による新商品情報のお知らせ、お客様との取引に関連するアフターサービス等）①②③⑥⑦
● 当社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、又は電話等による案内のため①②③⑥⑦
● お客様からのお問合せ・ご要望への回答・対応のため ①②③⑥⑦
● 当社が加盟する個人信用情報機関、当該期間と提携する個人信用情報機関に照会及び登録をするため①②③④⑤
● 当社の加盟店（販売店）、委託先等、お客様から提供する旨の同意を得た第三者に対して個人情報を提供するため①②③
● 税務・会計処理のため①②③
● 防犯・安全管理のため①⑤⑧
● 加盟店の取引審査①②③⑤⑥
● 雇用・雇用維持・福利厚生のため①⑤⑥
● 契約・法律に基づく権利行使、義務の履行等のため（受託業務の履行、相続発生の事実確認、訴訟への対応等）①②③⑤⑥⑦⑧
※個人情報を利用する当社の業務 ： 信用購入あっせん事業、保証事業、集金代行事業
なお、委託元から提供された個人情報の利用目的は別途規定の通りとなります。
《個人情報の保護に関する法律第32条に伴う利用目的の公表》
（保有個人データに関する事項の公表等）
当社における個人情報の利用目的及び利用する個人情報項目は以下のとおりです。
● 当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため（支払能力に関する情報の収集、各種書類の送付、取引の期日管理、お客様名簿の作成）①②③④⑤⑥⑦
● 商品開発、市場調査のため（データ分析、システム開発、システム保守・運用等）①②③⑥
● 宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため（ご案内（電話、eメールの送信）、DMの送付）①②③⑥⑦
● 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため（当社事業による新商品情報のお知らせ、お客様との取引に関連するアフターサービス等）①②③⑥⑦
● 当社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、又は電話等による案内のため①②③⑥⑦
● お客様からのお問合せ・ご要望への回答・対応のため ①②③⑥⑦
● 当社が加盟する個人信用情報機関、当該期間と提携する個人信用情報機関に照会及び登録をするため①②③④⑤
● 当社の加盟店（販売店）、委託先等、お客様から提供する旨の同意を得た第三者に対して個人情報を提供するため①②③
● 税務・会計処理のため①②③
● 防犯・安全管理のため①⑤⑧
● 加盟店の取引審査①②③⑤⑥
● 雇用・雇用維持・福利厚生のため①⑤⑥
● 契約・法律に基づく権利行使、義務の履行等のため（受託業務の履行、相続発生の事実確認、訴訟への対応等）①②③⑤⑥⑦⑧
※個人情報を利用する当社の業務 ： 信用購入あっせん事業、保証事業、集金代行事業
なお、委託元から提供された個人情報の利用目的は別途規定の通りとなります。
《委託元から提供された個人情報の利用目的の公表》
委託元から受託した業務の履行のため
■個人データの利用目的の通知の求めに関する手続及び手数料
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当社においてどのような目的で保有する個人情報を含む個人データを利用するかを、お客様ご本人の求めによりご本人に通知いたします。請求手続きについてのお問合せは、当社までご連絡ください。
■ 開示等の請求に関する手続及び手数料
■開示に関する手続
当社は、当社が保有するお客様の個人情報（コンピューター、または紙面により検索可能なものに限ります。また、委託元から提供された個人情報を除きます。）につき、以下の定めに従い開示いたします。
《開示請求者》
① ご本人
② 未成年者または成年後見人の法定代理人
③ 本人から委任を受けた代理人
※代理人からの申請の場合は、ご本人に直接開示する場合があります。予めご了承ください。
《開示申請方法》
当社宛てのご郵送、ご来店、電話、メール、FAX等により申請いただけます。
但し、開示に先立ちまして、以下のご本人様確認書類の当社へのご提出（当社の受領）と、開示申請手数料を納付いただく必要がございます。
《開示方法》
ご本人が指定する郵送（普通郵便）又は電磁的記録の提供にてご本人に開示いたします。
但し、当社の業務上の支障がある場合または安全性にかかる事情があると判断される場合には電磁的記録の提供をご指定いただいた場合でも、郵送による開示とさせていただく場合があります。
◆ ご本人様確認書類（A）
①ご本人が開示請求する場合 ㋐または㋑
㋐ご本人を証明する書類（以下のうち1点）
運転免許証 /パスポート / 写真付住民基本台帳カード / 運転経歴証明書
在留カード / 特別永住者証明書 / マイナンバーカード表面（裏面は不要）
㋑㋐をお持ちでない場合（以下のうち2点）
各種健康保険証 （被保険証等の記号・番号は黒塗り等してください。） / 各種年金手帳 / 戸籍謄（抄）本 / 実印と印鑑登録証明書 / 住民票の写し又は記載事項証明書
②法定代理人が申請する場合 ㋐及び㋑
㋐法定代理人自身を証明する書類
上記①㋐のうち1点、または①㋑のうち2点
㋑法定代理人であることを証明する書類1点
親権者：ご本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票の写しの原本
成年後見人：裁判所の選任決定書の写し、または後見登記の登録事項証明書の原本
③代理人が申請する場合 ㋐及び㋑、または㋐及び㋒
㋐ご本人及び代理人の実印の押捺された開示請求委任状と印鑑証明書の原本
㋑①㋐、①㋑のうち1点
㋒代理人が弁護士/司法書士の場合（以下のうち1点）
弁護士記章/司法書士記章、弁護士登録番号/司法書士登録番号
身分証明書（日本弁護士連合会又は弁護士会発行のもの/司法書士会発行のもの）
※資格や身分等を証明する書類等（戸籍謄（抄）本、印鑑登録証明書、住民票の写し、家庭裁判所の証明書等）は、請求日から遡ること３ヶ月以内に作成されたものをご提出ください。
《開示に関する手数料》
開示請求につき手数料として請求時に1,000円（税抜）を申し受けます。
支払方法：当社指定銀行口座への送金（送金手数料はご請求者にてご負担ください。）
《開示または回答期間》
申請者様の全てのお手続き（必要書類のご提出及び手数料のご納付）が当社で確認後、約２週間程度
個人情報の訂正等に関する手続
①保有個人データの訂正、追加、削除
当社は、ご本人から、当社が保有するお客様の個人データ（コンピューター、または紙面により検索可能なものに限ります。また、委託元から提供された個人情報を除きます。）の訂正、追加又は削除を請求された場合には、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査をおこない、その結果に基づき訂正、追加又は削除を行います。
《訂正、追加、削除 請求方法》
当社宛てのご郵送、ご来店、電話、メール、FAX等により請求いただけます。
但し、請求時に、ご本人様確認書類（A）の当社へのご提出（当社の受領）が必要になります。また、訂正、追加、削除の内容が分かる書類等のご提出が必要となる場合がございます。
②保有個人データの利用停止又は消去
当社は、ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用または不適正取得が行われているという理由により、保有個人データの利用停止または消去の請求をいただいた場合において、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、利用停止または消去の措置をとります。
③保有個人データの第三者提供の停止
当社は、ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由により、保有個人データの第三者提供の停止の請求をいただいた場合において、その請求に理由があると判明したときは、遅滞なく、第三者への提供停止の措置を行います。
《利用停止等の請求方法》
利用停止または消去のご要望書とご本人様確認書類（A）のご提出が必要になります。
また、利用停止または消去の根拠となります資料等のご提出が必要となる場合がございます。
《措置または回答期間》
請求者様の全てのお手続き（必要書類のご提出）が当社で確認後、約1週間程度
但し、調査のためのお時間をいただく場合がございます。
■ 個人データの取扱いに関する苦情の申出先
株式会社SFK コンプライアンス課
電話番号：03-5908-2383
住所 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目17番10号西新宿プライムビル3階
加盟する指定信用情報機関の名称
《当社の加盟する個人信用情報機関》
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
《当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関》
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
お問合せ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
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